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会社情報

氏名又は名称 株式会社エコスファクトリー
所在地 埼玉県本庄市児玉町宮内字大谷838番地4
代表者氏名 増田 淳
役員の氏名及び役員就任年月日
 取締役 増田 淳(代表取締役)  2019年11月1日就任
  ラグネドーレ・
グゥドムンドスドティル
 2025年3月31日就任
  アンヌオロール・ザポルスキ  2023年11月8日就任
  八木 博  2025年3月31日就任
 監査役 篠 恭代  2025年3月31日就任
法人設立年月日 2006年5月29日
名称、資本金及び事業の内容 資本金 9,000万円
1.一般廃棄物及び産業廃棄物等の収集運搬及び中間処理業務
2.リサイクル製品の製造及び販売
3.廃棄物処理事業、リサイクル事業に関する調査・コンサルティング業務
4.廃棄物処理、リサイクルに関する製造設備の設計、施工、販売及びそのコンサルティング業務
5.古物営業法に基づく古物の売買
6.前各号に付帯する一切の事業
(2006年5月29日制定)

許可の内容

許可証の記載内容 一般廃棄物処理施設設置許可証
許可の年月日 2022年1月19日
許可番号 埼玉県 第25号
施設の種類 ごみ処理施設(破砕施設))
処理する一般廃棄物 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の規定する容器包装廃棄物のうち、同施行規則別表第一、八の項に掲げるもの
設置場所 埼玉県本庄市児玉町宮内字大谷838番地4
処理能力 120.0t / 24時間
許可証の記載内容 産業廃棄物処理施設設置許可証
許可の年月日 2022年8月9日
許可番号 埼玉県 4-87・88・89号
施設の種類 ごみ処理施設(破砕施設))
処理する一般廃棄物 廃プラスチック類(PP・PE・PS)
設置場所 埼玉県本庄市児玉町宮内字大谷838番地4
処理能力 PP:21.60t / 24時間/、PE:42.64t/24時間、PS:24.00t/24時間
許可証の記載内容 産業廃棄物処理業許可
許可の年月日 2022年11月15日
許可番号 埼玉県 01120231206号
事業の範囲 中間処理
 破砕・造粒固化 廃プラスチック類 以上1種類
 破砕・溶融固化 廃プラスチック類 以上1種類

処理の状況



廃棄物の種類、直前1年分の
受入量、処分量、再商品化量
廃棄物の種類 廃プラスチック類
※容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の規定する容器包装廃棄物のうち、同施行規則別表第一、八の項に掲げるものに限る
受入量 22,033t(2022年度実績)
処理量 22,048t(2022年度実績)
再商品化量 11,142t(2022年度実績)

社内組織体制

社内組織図 株式会社エコスファクトリー組織図 ≫組織図を見る
人員配置および職務分掌 製造部長(工場運営・運転・設備保守の統括、処理計画の立案)
業務部長(製品品質の管理・生産管理・営業・物流管理・容リ協会対応)
管理部長(財務・経理・労務・総務)
環境関連技術資格の名称と取得人数 破砕・リサイクル施設技術管理士 1名
第1種衛生管理者 2名
危険物乙種4類 3名
危険物乙種1,4,6類 1名
特定化学物質等作業主任者 2名
アーク溶接等の業務特別教育 6名
フォークリフト運転技能 25名
乾燥設備作業主任者 2名

品質改善への取り組み

品質改善への取り組み ISO9001認証取得
JIS Q / ISO 9001:2015
認証登録番号:Q0303
認証登録範囲:プラスチック製容器包装のリサイクル業務、再生プラスチック製品(ペレット等)の製造
認証登録日:2010年4月23日

環境への取り組み

環境保全への取り組み

エコアクション21の認証取得

認証・登録番号0004299

下記、環境に関する当社の指針等

1.行動理念
より環境負荷の少ない事業者と成る為に従業員一丸となって取組を行う。
更にEA21に基づく環境経営システムに取組み、
環境関連の法規等を遵守すると共に、地域・業界・市場の
環境関連要求事項に配慮しつつ、環境活動の継続的改善を図り、
世界に誇れる日本のインフラとしてのリサイクル事業者を目指す。

2.行動指針
i) 環境目標及び行動計画として、下記の重点事項を設定し、必要に応じて見直す事によって、
 環境方針に整合した活動を行います。
 ① 省エネルギー推進による二酸化炭素排出量の削減
 ② 用水使用量の削減、コピー用紙使用量の把握及び削減による省資源の推進
 ③ 一般廃棄物搬出量の削減
 ④ リサイクル率の向上による産業廃棄物搬出量の削減
 ⑤化学薬品使用量の削減
 ⑥ 環境保全体制の確立、環境啓蒙活動への取組み
ii) 環境コミュニケーションを通じて、地域住民、顧客、その他内外に当社の環境活動を伝達します。
iii) 全従業員に対してこの環境方針を周知させます。


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